【まとめ】配送車両のコスト削減とキャッシュフロー改善方法10選！

こんな方におすすめの記事となっております。

近年、新型コロナ拡大で、宅配需要が急激に増加しており、それにともない、物流ラストワンマイル効率化の重要性が増しています。
そんな中で、配送ドライバーの人手不足や、「送料無料や再配送などのサービス」に配送コストが釣り合っていないなどの問題が明らかになってきました。

今回は、そんな配送車両にかかるコストを削減し、キャッシュフローを改善する方法を合わせて10選、お届けします。

特に、バン車両での配送がある物流事業者の方々には、最適な記事となっているので、ぜひ最後までご覧ください！

積載量を増やす

1度の配送で多くの荷物を届けることができれば、配送コストを削減することができます。
積載量が少ないと、同じ方角でも何度も往復して運ぶ必要があり、その分燃料費がかかり、車両自体の寿命も短くなってしまいます。

ただし、積載量を増やすため大きな車体を選ぶと、その分動力が必要となるため、燃費が悪くなってしまう可能性があります。
ただ積載量を増やすのではなく、燃費性能なども注意しながら、運ぶ荷物量に合った最適な積載量の車両を選定しましょう。

ガソリン自動車から電気自動車に

自動車の動力源をガソリンから電気に変えることで、配送コストを削減することができます。
近年では、ガソリン価格が上昇傾向にあり、2022年4月現在では、1年前と比較して約20円/Lもガソリン価格が高騰しています。
今後も地球温暖化を抑制すべく、脱炭素・脱原油は世界的に進み、原油価格は高騰を続け、それに伴いガソリン価格の上昇も予想されます。

現時点(2022年4月16日)での全国のレギュラー平均価格は169.9円/L、これに対し、電気代は約25円/kWhとなっております。
(参考：都道府県平均 ガソリン価格ランキング レギュラー)
(参考：自宅の電気使用量は平均以上？意外と知らない電気代との関係)

実際にガソリン車に比べて、電気自動車ではどれくらい燃料コストの削減につながるのかは、当記事後半で解説しています！

電気自動車の資料はコチラ

電気自動車で税金コストを大幅削減

自動車は普段使用していなくても、持っているだけで税金がかかります。
例えば、自動車税や、自動車重量税などは、車両を保有している限り、継続的に発生する費用です。
これらコストも、電気自動車の場合、削減することが可能です。

自動車重量税を0円に

自動車重量税は車の重さに対してかかり、新車購入時と車検時（新車は3年、2回目以降は2年ごと）に支払う税金のことです。
車両を保有しているだけで、使っていなくても発生してくる維持費のうちの一つです。
現在、2023年4月までに新車登録を行った場合、エコカー減税という特例措置が適用されます。

エコカー減税

エコカー減税とは、購入する車の排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて自動車重量税が軽減される制度です。
2021年5月1日～2023年4月30日に新車登録をした場合、エコカー減税の対象となります。

完全フルバッテリーの電気自動車の場合、新車登録時は100%免税、そして初回車検時も100%免税の対象となります。
(参考：エコカー減税とは。対象期間はいつまで？対象者｜チューリッヒ)

以上により、自動車重量税にかかるコストを削減することができます。

自動車税を減らす

自動車税は、4月1日時点で所有している車に対してかかる税金で、基本的には4月から翌3月までの12か月分を、5月にまとめて支払うことになります。

自動車税は排気量によって税額が変わるため、フルバッテリーの電気自動車の場合、最も排気量が少ない区分となります。
以下の表は自動車税の税額を表しています。

乗用車の自動車税

トラックの自動車税

以上は車両を保有している限り、定期的に発生する維持費となります。
電気自動車の場合、この自動車税にかかるコストを削減することができます。
2021年4月から2023年3月までの間に新車登録をした車両はグリーン化特例の対象となります。

グリーン化特例

グリーン化特例は、環境性能に優れた車両を普及するための制度で、2021年4月から2023年3月までの間に新車登録をした対象の車両は登録した翌年度分の自動車税が軽減されます。

以上により、自動車税にかかるコストを削減することができます。

環境性能割を0円に

環境性能割とは、「割」という言葉が入っていますが、車両を購入した際に収める税金のことです。
2021年4月1日から2023年3月31日まで購入した車両は、その車両の環境性能に応じて、購入価格うち数%の課税が発生します。

こちらは、購入した車両が電気自動車であれば、課税の対象外となるので、環境性能割として支払う税金は0円となります。
(参考：国土交通省｜環境性能割の概要)

以上により、環境性能割にかかるコストを0円にすることができます。

車両購入を月額リースで

新車をローンで購入する場合、頭金や自動車税、自動車重量税、自賠責保険料など、さまざまな費用が発生します。
これらの費用は、購入からの年数によって、バラバラに発生してくるため、車両の費用が多く発生する年もあれば、少ない年もあります。
例えば、購入から2年目に自動車税、3年目に初回車検や自賠責などの費用が発生します。

ローンでの購入に対し、リースで購入した場合、発生する費用のほとんどが、月々の支払いに含まれています。
つまり、税金や車検の時期などはなく、基本的に支払いが一定です。

以上のように、リースの場合、出費にバラつきが少ないため、キャッシュフローを改善できます。

残価ありでの返却

リースに関して、基本的に残価ありのリースと、残価なしのリースとでは、残価ありの方が月々の料金が安くなります。
残価が設定されることで、「実際の車両価格から残価を引いた額」が実際に支払う金額となるからです。
対して、残価なしの場合は、車両価格の全体が月々の料金に配分されるので、残価ありに比べると高くなってしまいます。

また、残価ありの場合でもオープンエンド方式と、クローズドエンド方式というものがあります。

オープンエンド方式

オープンエンド方式は、リース会社が設定した残価を契約者に開示し、リース契約終了時に、車両の査定を行い、契約時に設定した残価と実際の残価との差額を算出して残価の精算を行います。
ここで、実際の残価が想定していた残価を上回っていれば、差額が返金され、下回っていれば、差額を支払う必要があります。

クローズドエンド方式

クローズドエンド方式は、リース会社が設定した残価も、実際の残価も契約者には開示せず、残価精算も行わないため、差額を請求されることはありません。

以上より、リース購入する場合には、残価ありでクローズドエンド方式にすると、支払う金額も決定しやすく、キャッシュフローが安定しやすいです。

リース満了前での返却

リース車両は、基本的に契約途中での解約はできません。やむを得ない理由で、中途解約する場合でも、基本的に違約金を支払うことになります。
しかし、1年単位や、半年単位で細かく契約期間を設定できるリースサービスが存在します。

新たに購入した車両が、意外と自分のニーズに合わないと感じた場合でも、リースを短期間で設定しておくことによって、さらに別の乗り換えたい車両に乗り換えることもできます。

ガソリン費用0円のフルバッテリー電気自動車

ここまで述べてきた通り、車両のコストを削減したり、キャッシュフローを改善するには、電気自動車の導入を検討すべきです。
しかし、一般的に電気自動車は、「航続距離が短い」や「積載量が少ない」など、配送には向いていない車両というイメージが強いです。
コストは下がっても業務に影響が出てしまっては、問題が別に移動しただけになってしまいます。

そこで今回ご紹介する電気自動車は、コスト面と性能面を両立した、まったく新しい車両となっています。
電気自動車なのに、「航続距離が長い！」「積載量が多い！」それでいて、「価格が安い！」という配送事業者の方々にぴったりの車両です。

フルバッテリー電気自動車バン　EV VAN F1

EV VAN F1は、1トンクラスのEV商用車として開発されました。
株式会社TCIは、アーバンテックLLPの販売協力パートナーとして、2022年4月から販売を開始しています。
従来の電気自動車と比べて何が違うのか、EV VAN F1の特徴をご紹介します。

EV VAN F1の資料はコチラ

バッテリーの力のみで走行するBEV車両

EV(電気自動車)といっても、EV VAN F1は、完全にバッテリーの力のみで走行するBEV車両です。
つまり、外部から充電した電気を動力源として走行するので、ガソリン費用は0円になります。
車両の燃料が、ガソリンではなく電気のみになるため、大幅に燃料費を削減することができます。
充電スタンドにて約8時間で満充電になるため、夜間寝ている間に充電しておくだけで、翌日満充電で使用することができます。

また、フルバッテリー仕様であることで、エコカー減税で自動車重量税が0円に、グリーン化特例で自動車税が約75%軽減、環境性能割の課税対象外、となります。

商用EVでは、トップクラスの性能

EV VAN F1は、大幅な燃料費削減はもちろんのこと、その車両性能は商用EVとして最適なものとなっています。
積載量は950kgと貨物輸送には十分な空間を確保しながら、普通免許での運転が可能。バッテリー容量は41.8kWhで、その航続距離は300km(推定)となっています。
ラストワンマイルには十分な航続距離と言えるでしょう。
他にも、バックセンサー、エアコン設備、パワーウインドウなどは標準装備されており、日々の運行にストレスを与えない設計となっています。

ガソリン車と電気自動車の燃料費比較

実際に、ガソリン車と電気自動車(EV VAN F1)では、配送にかかる燃料費にどれだけ違いが出るのでしょうか。
今回は、軽自動車で比較してみていきます。

軽自動車の燃費を15km/L、ガソリン価格を170円/Lで考えます。
対して、EV VAN F1は、容量41.8kWhで、航続距離300km、電気代25円/kWhで計算します。

軽貨物ドライバーの年間推定走行距離は、約30,000~50,000kmなので、30,000kmと50,000kmの場合を算出してみました。

結果、軽自動車で30,000km走行した場合、ガソリン費用は年間で340,000円かかっており、
対してEV VAN F1の場合、電気代は年間で104,500円となりました。
つまり、燃料費に関してはEV VAN F1の方が235,500円お得だということになりました。

この結果は走行距離が長くなるほど、電気自動車の方が燃料費が安いということも表しています。
実際に、50,000km走行した場合、ガソリン車よりもEV VAN F1の方が392,834円もお得だという結果になりました。

電気自動車は導入コストも低価格！

気になるEV VAN F1の車両本体価格は、410万円(税別)と、日本車のEVで、同レベルの性能を持つ車両では比較的かなり安い価格で導入できます。
また、今ならエコカー減税やグリーン化特例など、電気自動車ならではの免税制度も充実しており、ガソリン車に比べて導入時にかかるコストも安く抑えられます。
加えて、車両保証は「保証期間5年」または「補償距離12万km」とお客様にあんしんの保証が設定されています。

EV VAN F1で、快適なラストワンマイル配送を！

今回は、配送コストを削減する方法、キャッシュフローを改善する方法、合わせて10選をご紹介しました。
上記の通り、電気自動車に変えるだけで、配送コスト、キャッシュフローは大幅に改善される可能性があります。

また、今回ご紹介したEV VAN F1は、電気自動車の中でも、「航続距離が長い！」「積載量が多い！」それでいて、「価格が安い！」という配送事業者の方々にぴったりの車両です。
配送コストやキャッシュフローでお悩みの方は、ぜひご検討ください。

EV VAN F1の資料はコチラ

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