バスに園児が取り残されてしまい、熱中症によって死亡する悲しい事件が起きました。ですが、園バスに園児が取り残されてしまう事件は意外と多いもの。バスを利用しているお子さんにとって、決して無関係な話ではありません。
園バスを利用してる保護者ができることは何か？園児のバス置き去り事件の対策法について知っておきましょう。
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送迎･通園バスの置き去り防止の安全装置とは？義務化･ガイドライン･補助金申請･対象製品･設置方法について
2023年4月1日から、幼児などの所在確認と送迎・通園バスなどへの安全装置の取り付けが義務化されます。 この記事では、内閣府および国土交通省のガイドラインに沿って、義務化の内容、改正内容、補助金、設置 ...
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目次
意外と多い！園児のバス置き去り事件
ニュースなどでも大きく報道されたため、ご存じの方も多いでしょう。福岡県や静岡県にて、通園バスにて園児が置き去りにされてしまい、死亡する事故が起こりました。
静岡県にて一斉調査をしたところ、車内に取り残した事例は他にもあったとのこと。
実際に調査を進めてみると、「送迎バスに子供を残したことがあるか？」とのアンケートに「ある」と回答した方は複数いたそうです。
ですが、車を所持していない方、車の送迎には不安がある保護者にとって園バスは欠かせないもの。駐車場が狭い保育園や自転車での送迎に無理がある場合には、園バスの方が安全と考えている保護者も多いでしょう。
なぜ置き去り事件は起きてしまったのか？
実際に事故が起きた幼稚園では不慣れな園長が代行したところ事故が起きてしまいました。他職員も欠席と思い込み、バスに置き去られている可能性を考えなかったとのこと。さまざまな不運が重なったことで発生してしまいましたが、もちろんこれらの言い訳は通用しません。本来はどのような状況であろうと、絶対に起きてはいけない事件です。
ですが、預ける場所を信頼する以外に、親や家族にできることはないのでしょうか？
保護者として大切な子供を守る方法を知っておきましょう。
送迎バスに監視システムの設置を義務化
アメリカでも多くの子供が車内に残されるという事故が起きているため、州によっては検知センサーを使用したセーフティーネットを設けているとのこと。2022年に発生した死亡事件を受け、日本政府は再発防止の緊急対策をまとめました。
そのひとつとして、2023年4月から幼稚園や保育園などの送迎バスに安全装置の設置を義務付けることになったのです。
運転手や乗車の有無にかかわらず、保育園・幼稚園・認定こども園などの約4万4000台の送迎バスを対象に。違反した場合には業務停止命令や罰則を科すこともあるとされています。
園児バス車内置き去り防止装置SOS-0001の紹介
株式会社TCIでは独自にバス車内置き去り防止装置（品番：SOS-0001）を開発し、発売しました。装置はAIカメラと大音量ブザーを使用し、車内にいる人間を自動で察知すると、車外に警告音を鳴らして知らせます。
車両のエンジンが停止した60秒後から起動するため、取り残された園児をすばやく救い出せるように。人が見落とした箇所もAIがすばやく察知します。
TCIは運送業や海運業、建設業向けの製品を扱う専門メーカーです。「現場の安全を守ること」を第一に考え、クレーン専用カメラや重機・建機専用カメラなどの車両に特化した製品の開発をおこなってきました。
今回の事件を知り、被害者と同年代の子供を持つTCI代表の尾﨑が早急な再発防止を叶えるべく、バス車内置き去り防止装置の製品開発を先行させました。
園児バスを車内に置き去りにしてしまうミスは、いくら大人が気をつけていても発生してしまうでしょう。安全管理マニュアルを作成して徹底しても、責任者が十分にチェックをおこなっても、十分であるという保証はありません。
ヒューマンエラーだけでは不安なもの。装置にて補完できれば、救える子供の数も増えるでしょう。
園児をバスに置き去りにしないため保護者ができること
現在は幼稚園などにてクラクションを鳴らして音を出す練習をしたり、チャイルドシートの外し方を習ったりする訓練もおこなわれています。
同時にチェック体制を厳しくし、置き去りを防止する対策も取り入れられるようになりました。
ですが、いざというときに子供がパニックを起こさずに助けを呼べるか？チェック体制が流れ作業になってしまわないかについては疑問が残ります。
送迎バスの園児置き去り事件は施設だけの問題にせず、保護者も積極的に関わっていく姿勢を見せることも大切です。実際にどのような対策をしているのかを確認しておくこと。不安があれば更なる対応を求めることもおこなっていきましょう。
現在、車内の園児置き去りを防止するため、安全装置を設置する費用を補助することが検討されています。ブザーを使用した装置の場合、上限は20万円程度。園の負担を減らし、早期に設置するよう促す動きがあります。
2022年内にはガイドラインが策定しますが、自治体によっては独自の補助を実施するところも増えるでしょう。保護者の声が大きくあがることで、国や自治体の動きがより活発になることも予想されます。
1日でも早く、一台でも多くのバスに幼児置き去り検知システムが導入され、子供たちやその家族が安心して利用できるように何ができるのかを、ぜひ考えてみてください。
2023年2月、内閣府「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリスト」に掲載。
品番：SOS-0006
認定番号：A-007
製造メーカー：株式会社TCI
装置の方式：降車時確認式
